協力会社への発注は取適法の対象か

作業の中身で、線が2本ある

プログラムの作成（コーディングを含む）は情報成果物の作成、情報処理システムの運用（データの入出力・障害管理・セキュリティ管理など）は情報処理という役務の提供です。どちらも資本金3億円・1千万円と従業員300人の線で見ます。それ以外の成果物（映像やデザインなど）や役務（運送・倉庫の保管・情報処理を除く）は、資本金5千万円・1千万円と従業員100人の線です。

契約が請負か準委任かでは決まらず、取引の中身で決まります。

資本金の線

• 自社が3億円超なら、相手が3億円以下の会社か個人の時に対象
• 自社が1千万円超3億円以下なら、相手が1千万円以下の会社か個人の時に対象

ちょうど3億円・1千万円は「以下」の側です。5千万円の線では、3億円を5千万円に読み替えます。発注する側は法人に限られ、個人事業主が発注する時は対象になりません。資本金をいつの時点で見るかは、公取委のテキストと Q&A に書かれたところを見つけられませんでした（従業員の数は、下のとおり委託した時点です）。

従業員の数え方

常時使用する従業員は、正社員・契約社員・パート・アルバイトを含み、日々雇い入れる人（1か月を超えて続けて使う人は含む）を除いた数で、賃金台帳に載る人数で数えます。客先に常駐している自社の社員も入ります。協力会社やフリーランスの技術者は、自社の賃金台帳に載らないので入りません。

委託した時点の数で決まり、その後に増えても減っても変わりません。前々月の賃金台帳の人数を、その月の数として使ってもよいとされています。相手の人数を確かめる義務はありませんが、人数が線の近くの相手には、書面かメールで聞いておくのが望ましいとされています。

従業員の線は、資本金の線で対象にならない時に見ます。資本金では外れる組み合わせでも、自社が300人を超え、相手が300人以下なら対象です。相手が個人事業主でも、従業員の線では人数で見ます（資本金の線では、個人はいつも「以下」の側です）。

対象にならないもの

• 労働者派遣を受けること。派遣の技術者は自社の指揮命令の下で働くので、委託の取引になりません
• 自社で使うための役務を頼むこと（アンケートの入力・集計など）。役務の提供の委託は、客先など他者に提供する役務を外に出す時に限られます

対象になると

発注の内容を書面かメールで示し、受け取ってから60日（公取委は2か月として運用）以内に支払期日を決めます。手形での支払いはできず、支払いが遅れた分には年14.6%の遅延利息がかかります。取引の記録は2年間とっておきます。

フリーランス法との重なり

相手が従業員を使っていない個人なら、取適法とは別にフリーランス法がかかります。自社に従業員か2人以上の役員がいれば、支払期日の決まりもかかります。両方がかかる発注では、両方の法律で示す事項を1つの書面かメールにまとめて示してよいとされています。支払期日は フリーランスへの支払期日 で計算できます。

もとにした資料：取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）第2条第8項・第9項、公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」（令和7年11月）5ページ・15ページの注1、公正取引委員会「取適法 よくある質問」Q4・Q8・Q10〜Q13・Q15・Q46、「取適法の概要」、公正取引委員会・厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」の特定業務委託事業者の説明、公正取引委員会「フリーランス法 Q&A」問33。2026年11月4日に読んで作りました。個別の取引の判断は、専門家にご確認ください。