フリーランスへの支払期日（月末締め・翌々月払い）

締め日から数えてよい条件

役務（作業）の提供を受けた日が、支払期日を数える1日目です。毎日続く SES の作業は、次の3つがそろっていれば、月単位で決めた締め日に提供を受けたものとして、締め日から60日以内に払えばよいとされています。

• 月ごとに締めて、その期間の作業に払うことを話し合って決め、発注の時に渡す書面かメール（3条通知）に書いてある
• その期間の報酬の額か、計算の仕方（単価と精算幅など）が書いてある
• 毎月の作業が同じ種類である

条件が欠けると、作業した日ごとに数えることになり、月の初めの作業は締め日よりずっと前から数えます。

60日と「2か月」が1日ずれる月

締め日を1日目に数えて60日目が期限です。公的な説明には「60日（2か月）」とあり、暦で2か月と数えると1日ずれる月があります。たとえば2027年1月末締めは、60日目が3月31日、2か月だと3月30日まで。この計算機は早い方の日を期限にして、60日なら間に合う時は「60日なら間に合う」と分けて出します。

再委託の30日の例外

客先から受けた仕事をフリーランスに出す時は、次の3つを伝えておけば、支払期日を「客先から入る日から30日以内」にできます（客先の支払日を1日目に数えて30日目まで）。

• 再委託であること
• 客先の名前（客先が分かる記号や番号でもよい）
• 客先から代金が入る日

客先の支払いが翌月末なら、30日目は60日目とほとんど同じ日です（2026年10月分は、どちらも12月29日）。翌々月末払いにできるのは、客先の支払いが翌々月に入ってからの時です（2026年10月分を客先が12月10日に払うなら、30日目は1月8日）。客先が予定より早く払っても、フリーランスへの期日は前に倒れません。

支払日が休みの日に当たる時

毎月決まった日に振り込んでいて、その日が金融機関の休業日に当たる時、順延が2日以内で、翌営業日に順延することを前もって書面かメールで合意していれば、期限を過ぎても問題としない、とされています。順延した後の日が期限内なら、2日を超えても同じです。12月31日から1月3日は休みなので、2026年の12月末払いを翌営業日に回すと、1月4日まで4日延びます。

相手が会社の時

協力会社が会社でも、取適法（2026年1月1日から。前の下請法）の対象になる取引なら、支払期日は受け取りから60日以内で、手形での支払いはできません。対象かどうかは、双方の資本金と従業員数で決まります。再委託の30日の例外は、フリーランス法だけにあります。

もとにした資料：公正取引委員会・厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」（令和7年10月1日改正）の第2部 第2の1、公正取引委員会「取適法の概要」。2026年11月4日に読んで作りました。祝日は内閣府の一覧（2026〜2027年）です。個別の契約の判断は、専門家にご確認ください。